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  3. 別居中の生活費は?得する婚姻費用の取り方!

別居しても夫から生活費を貰えますか?
その相場はいくらですか?

A: 別居しても、配偶者から婚姻費用として生活費を受け取ることができる場合があります。 婚姻費用の金額相場は、夫婦の収入などの条件によって異なってきますので、ご自身の状況と照らし合わせて確認が必要です。

「別居したら生活費はどれだけ必要か?」
「別居中の生活費を相手に出してもらうのは可能か?」

何らかの理由で夫婦が別居する際、このように別居中の生活費について不安に思う方は多いでしょう。
とくに専業主婦(夫)の方など、自分個人の収入はほとんどないという場合、別居をしたくても躊躇してしまい、我慢して現在の同居生活を続けている方も多いのではないでしょうか?

そこで、別居に際に請求できる婚姻費用の相場と、その請求方法についてご紹介しましょう。
まず、結婚生活の中で生じる夫婦の生活費全般のことを、法的には「婚姻費用」と言います。

民法の定めにより、夫婦には互いに扶助の義務があり、互いの生活を助け合って婚姻費用を分担しなければなりません

この扶助義務は、たとえ夫婦が別居したとしても、婚姻関係が継続している限りはなくなりません。
そのため、別居する夫婦の一方が収入がない状態であったり、もう一方よりも収入が少ないという場合、収入が多い方の配偶者に対して、婚姻費用を請求することができるのです。

婚姻費用の相場

では実際、別居をすることになったら、婚姻費用としていくらくらい受け取ることができるのでしょうか?

別居中の婚姻費用の金額については、夫婦で話し合って自由に決めることが可能です。
一般的には、家庭裁判所が設定している「婚姻費用算定表」を基準に、妥当な金額を決めることが多いです。

この「婚姻費用算定表」では、次の条件を加味して、あらゆる夫婦の状況における金額相場が示されています。

  • 婚姻費用を請求する側の年収
  • 婚姻費用を支払う側の年収
  • 夫婦それぞれ、自営業か給与所得か
  • 子供の年齢と人数

具体的にはどうなるのか、妻が夫に対し婚姻費用を請求するケースで、例としてそれぞれ下記のような条件の場合、「婚姻費用算定表」をもとにした相場を見てみましょう。


  • 夫の年収:400万円(給与所得)妻の年収:200万円(給与所得) 子供なし →妻への婚姻費用:月2~4万円
  • 夫の年収:400万円(給与所得)妻の年収:200万円(給与所得) 14歳以下の子供が1人(妻が養育)
    妻への婚姻費用:月4~6万円
  • 夫の年収:500万円(給与所得)妻の年収:0円(専業主婦など) 子供なし
    妻への婚姻費用:月8~10万円

このように、夫婦の収入状況や子供の有無によって、婚姻費用の相場は変わってきますので、自分の場合だといくらくらいが妥当な金額なのか知りたい方は、「婚姻費用算定表」を確認してみましょう。

「婚姻費用算定表」は、家庭裁判所のホームページなどから無料で閲覧できます。

どうすれば婚姻費用を受け取れる?

別居中の婚姻費用を請求する方法は、大きく分けて2つあります。
まずは、夫婦の話し合いで決める方法です。

前項でも触れましたが、別居中の婚姻費用については夫婦で話し合い合意すれば、その金額や支払いのタイミングなどは、任意の内容に設定できます。

必ずしも、「婚姻費用算定表」で示された相場の範囲内に収めなくても良いのです。


ただし、あまりにも基準から外れた高額な婚姻費用を求めると、話し合いがこじれて面倒になる可能性があるので、注意しましょう。

夫婦の話し合いで婚姻費用について合意できた場合、その約束の内容を合意書として書面に残しておくことをおすすめします。

さらに、その合意書を公正証書にしておけば、万が一相手が約束どおりに婚姻費用を払ってくれなかったとき、公正証書をもとに強制執行による婚姻費用の回収ができます。

もう一つは、調停で決めるという方法です。

夫婦での話し合いが合意に至らなっかった場合や、そもそも話し合いをすることができないという場合に、婚姻費用分担請求調停を申し立てることで、裁判所で調停委員を交えて公正な話し合いを行います。

この場合は、婚姻費用の金額は基本的に「婚姻費用算定表」に沿った金額になります。
また、調停でまとまった内容は調停調書として書面に残り、不払いなどが発生した際は速やかに法的措置をとることができます。

もし調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、自動的に審判へと手続きが移行し、調停で確認された夫婦双方の事情を加味して、裁判官による審判がなされます。


婚姻費用の請求で注意すべきこと

婚姻費用は、基本的に請求した月の分から支払われます。

過去の分もさかのぼって請求することは難しいので、なるべく別居を開始する前に話し合っておくのが理想的です。

事情があって話し合いをせずに別居を開始してしまった場合も、できる限り早く話し合いの機会を作るか、調停を申し立てるようにしましょう。

また、夫婦に子供がおり、婚姻費用を請求する側が子供と一緒に暮らす場合、婚姻費用は子供の養育のための金額も含まれたものになります。

婚姻費用とは別で「養育費」がもらえるのではないかと考える方もいらっしゃいますが、「養育費」は離婚後に受け取れるお金であって、婚姻費用と合わせて受け取れるわけではありません。

そのことを踏まえ、別居中に必要な生活費を計算し、婚姻費用だけでは足りない分の生活費をどうするのか考える必要があります。

ただし、浮気やDVなど、配偶者に何らかの問題行為があった場合は、婚姻費用とは別に「慰謝料」を請求できる可能性もあります。

慰謝料を請求するためには、相手の問題行為を証明する必要があり、証拠の有無は別居の末離婚を決意した場合にも重要になりますので、配偶者の問題行為が原因で別居するならば、慰謝料請求や離婚も視野に入れて、相手の問題行為を証明する証拠も集めておくと良いでしょう。

離婚の際、役に立つ別居中の調査依頼について詳しくは、
別居中の夫婦を調査!別居した夫婦を探偵は調べることが出来る?」をご覧ください。